2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
有期雇用契約の場合に、育休が明けたときにも雇用契約があるということが、何というか、確認されるような労働者でなければ、育児休業を取れないんですよね。 今、有期雇用の方というのは、一年超えて有期雇用契約結んでいる方というのは私は少数派だと思いますよ。ほとんどが三か月とか半年とか一年以内の雇用契約を繰り返し繰り返しやっているわけですよね。
有期雇用契約の場合に、育休が明けたときにも雇用契約があるということが、何というか、確認されるような労働者でなければ、育児休業を取れないんですよね。 今、有期雇用の方というのは、一年超えて有期雇用契約結んでいる方というのは私は少数派だと思いますよ。ほとんどが三か月とか半年とか一年以内の雇用契約を繰り返し繰り返しやっているわけですよね。
労働者派遣法を作り、原則自由化し、製造業にも派遣を解禁する、そして期間の定めのある有期雇用契約を規制することを全くやってこなかった。労働法制を次々規制緩和してきた長年の自民党政治の私は結果だと思います。同じ時期に、見てください、青い棒グラフ、大企業の内部留保です。どんどんどんどん膨らんでいきました。働く貧困層が増えれば増えるほど大企業が潤う。
○本村委員 最後になるかというふうに思いますけれども、先ほどもどんどん有期雇用契約の割合が増えているこのＮＩＣＴの現状、研究者の方々、研究を支える人の確保、育成が本当に必要だというふうに思います。大臣としてどのようにお考えか。また、運営費交付金、基礎研究費の部分が、この三年間を見てみますと、三年の中でも一番少ないわけでございます。
内容でいえば、派遣契約が打ち切られたとか、九年勤続をしてきたんですが九月末で有期雇用契約が終了となった、これ、派遣労働者も含むことです。特にこの九月末を迎えて雇い止めが発生しています。非正規労働者が企業の調整弁となっているというのは、今日配付した資料の日本経済新聞の方にも載せられています。
また、バックオフィスに業務する、従事の職員とは一年間の有期雇用契約を締結してまた更新していくというようなことで、その職員自身にもこの組織の基本的な性格というか、そういう時限のものであるということでこういった契約にならざるを得ないということで十分御理解の上、業務に従事していただいているというところでございます。
これ、ちょっと済みません、通達していないんですけれども、これ、公務員の有期雇用契約の地方公務員の方も使える制度なのかというのが今分かれば教えてほしいんですけれども、分かるでしょうか。政務官、難しいですか。
また確認していただいて、私は、有期雇用契約の方々も使えるというふうに認識しているので、それが間違いじゃないかということを確認していただいて、もし間違いじゃなければ改めて、そういうふうに通達されているというふうに聞いているんですけれども、ここも再度、通達を厚労省の方から強めていただければというふうに思います。
労働契約法では、有期雇用契約が通算五年を超えた場合、無期転換権が労働者に与えられます。しかし、研究職や大学教員については、研究開発能力強化法で通算五年ではなく十年とする特例が設けられました。
二〇一三年四月から五年目となる二〇一八年四月に、一年間の有期雇用契約を更新して、昨年、二〇一八年六月に無期雇用の申入れを行い、無期雇用となりました。ところが、昨年十二月に、会社から口頭で、雇用は確保できないと言われ、今月一日には同様の趣旨のメールを受け取り、そして、二月二十二日、解雇予告通知が発行され、この三月末で解雇されるというんですね。
一方で、有期雇用契約労働者については適用が可能だという御答弁でした。 これ確認です。一日単位、一週間単位、一か月単位、いかなる単位でも契約は可能だ、高プロ契約が可能だということでよろしいですか。
そもそも私自身も何度か取り上げたことがありますが、ホームページで就業規則に正社員登用制度と書いておきなさいよと、それで有期雇用契約で雇って半年後に正社員にすれば助成金をもらえますよなどとブログで指南している社労士がいます、こういうことを指摘をしたことがあります。企業の皆さんお手伝いしますということをさんざん宣伝している、そういう方たちのホームページは今でも見受けられるんです。
二〇一三年施行の改正労働契約法によって、期間の定めのある有期雇用契約が通算五年を超える場合に、労働者が求めれば期間の定めのない無期雇用契約に転換することとされました。いわゆる無期転換ルールでありますが、今年四月からこのルールが適用開始されて、少なくない職場で労働者の雇用の安定に役立っていると承知しております。
四十八日のもし有期雇用契約であった場合には、四十八日間連続勤務は可能ですか。それとも、何日休ませなきゃいけませんか。理屈上、四週四日ですよ、だから最初の四日休ませて四週働いて、次の四週、最後四日、これは可能なんです。四十八日、いけると思いますけれども、四十八日雇用契約の場合、何日休ませなきゃいけませんか。
だけれども、ふたをあけてみたら、パート労働法に有期雇用契約労働者を加えたこと、同じ趣旨を派遣法に盛り込んだだけじゃありませんか。 パート法第九条、差別的取扱いの禁止の対象となり得るパート労働者はどのくらいなんですか。全体のパート労働者数と割合で答えてください。
平成三十年一月末日現在、二千八百九名の有期雇用契約の駐留軍等労働者が雇用されておりまして、駐留軍等労働者全体の二万五千八百八十四名に占める割合は約一〇・九％となっているところでございます。
職員数の全体、正職員と有期雇用契約職員がそれぞれ何人いるのか。この間、有期労働者の無期化を頑張って図ってきたと思うんですけれども、それがどの程度か。そして、頑張って図ってきたんだけれども、それに対して雇いどめもやっている。どのようになっているか、教えてください。
そこに関係することで続けていきたいと思うんですが、まず、有期雇用契約労働者の割合がどのくらいなのか、うち、労契法十八条に基づく無期転換の対象者が、もうすぐ四月ですけれども、どのくらい発生するのか。ルールの周知と、無期転換権は生かされるべきだと思いますけれども、確認をさせてください。
次に、文科省に伺いますが、昨年も質問しましたけれども、全国の国立系大学で有期雇用契約労働者がどのくらいいるかということを聞きました。その調査がまとまったということですので、伺いたい。そのうち、雇いどめされるおそれがどのくらいいるのでしょうか。
当時、有期雇用契約労働者一千二百万人の三割、三百六十万人が無期転換になるであろうと言われていたわけです。そして、いよいよ来年二〇一八年四月で施行から五年目となり本格実施というこのときに、この資料の一枚目があるわけです。 朝日新聞の今月四日付でありますが、自動車大手が「無期雇用を回避」と大きく見出しを打ってあります。
問題なのは、軸になって働いてもらわなければならない有期雇用契約職員の評価が極めて低いことなんです。 そこで、確認をしたいと思います。機構の特定契約職員の募集について、昨日までの期限で募集をしていた本部募集、この給与はどうなっているのか、額でお答えください。
主な質疑事項は、放課後児童クラブの待機児童数増加の理由、出産を機に解雇された有期雇用契約の女性の保護、医師の地域及び診療科目における偏在解消への取り組み、平成二十八年台風による北海道の農業被害の状況、認知症患者に提供する薬量についての医師への周知状況、農業分野におけるＩｏＴ技術投入の現状、女性の人権擁護及び自立支援に関する法制度、子育て支援策に予算を振り分ける必要性、働き方改革に中小零細企業の意見を
本法案は、地方自治体における特別職非常勤及び臨時的任用の実態が地方公務員法の規定と乖離しているとして、臨時、非常勤の任用要件を厳格化し、増大した臨時・非常勤職員の受皿として新たに有期雇用契約である会計年度任用職員制度を新設し、期末手当の支給を可能とするとされているものであります。
有期雇用契約も女性は多いわけでございます。今言ったような、三社を順次ぐるぐると回して、二カ月の有期雇用契約でぐるぐると回して、年休も育休も産休もとれないというようなことを絶対に認めさせてはならないというふうに思います。
有期雇用契約であっても、産前産後の休暇、出産手当金、育児休業、育児休業給付金などとれるケースがあると思いますけれども、どういうケースなのかお示しをいただきたいと思います。
○本村（伸）分科員 さらにおかしいことがございまして、この三社の雇用契約書には、Ａさんには、二カ月の有期雇用契約、更新なしのため、有給休暇は付与しないと三社とも同じように記載がございます。三年も同じ工場で働いて、二カ月の有期雇用契約だからということで年次有給休暇はないというものでございます。
先般決定いたしました働き方改革実行計画においても、キャリアアップ助成金を活用していく、あるいは、今委員御指摘のありました有期雇用契約の無期転換が二〇一八年から本格的に行われることを踏まえて、周知徹底、導入支援、相談支援を実施するということにしているわけであります。 このような一般的な施策も適宜活用していただきながら、科学技術分野の実情を踏まえて適切な対応がなされるべきと考えております。